Flow開業の流れ

ご希望を十分にお聞かせいただき最適なご提案を致します。

開業場所の選定から、事業計画の策定、必要資金の融資先選定、開設に必要な設備（内装、医療機器など）の選定、
諸官庁への手続きなど、初めて医師、歯科医師が体験する開業準備を支援しいたします。

STEP1

ヒアリング（無料相談）

新規開業、継承開業（譲渡、譲受）、分院展開などのご希望に対し、初回面談において無料相談を承ります。新規開業においては、これから数年後のライフステージを視野に入れ、開業後の経営を見据えながらご質問にお答えしていきます。医師、歯科医師の将来に向けたビジョンなどをヒアリングさせていただきますので、新規開業に向け、何から手を付けたらよいのかわからない方でも、一つずつ丁寧に対応させていただきます。

※医療法人成り、経営相談なども初回面談無料で対応いたします。
※秘密保持を遵守し情報取扱には細心の注意を図ります。

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STEP2

開業スケジュールの立案

ヒアリングさせていただいた内容をもとに、開業までのスケジュールを立案いたします。「いつ開業したいのか」という希望を踏まえ、"いつまでに"　"何を行うべきか"を踏まえたスケジュール作成を行います。
「開業物件の選定」「事業計画の策定」「資金調達」と進めながら、開業準備に必要となる業者選定、打ち合わせのスケジュールを調整しながら、各業者間の調整も行ってまいります。目標とした「開業希望日」に向け、都度打ち合わせを行いながら、立案したスケジュールのカスタマイズを行い、堅実な開業をフルサポートいたします。

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STEP3

開業物件の選定

大手デベロッパーからハウジングメーカー、不動産会社、保険調剤薬局等、様々な情報元とのアライアンスを組んでいますので、常に有益かつ最新の物件情報を取り揃えています。また、弊社においても簡易診療圏調査を行っておりますので、新規開業、分院展開など向けた、有益な物件情報を常時100件以上取り揃えています。既存物件で該当する物件情報がなくても、アライアンス先より新築の計画物件情報や土地開発なども入手し、皆様にとって最良の物件情報をご提供いたします。

※1セミナー講演の依頼や書籍への寄稿依頼の実績もあります

物件写真1

物件写真2

物件写真3

STEP4

事業計画の策定

開業後の経営を見据え、損益分岐点、収支分岐点を見出しながら経費計画を立てていき事業の根幹となる「事業計画書」を策定いたします。
事業融資を受けるため、対金融機関に向けた資料としても重要なものとなりますので、医療に特化した税理士事務所と協力し多くの経験とエビデンスを基に失敗しない開業の事業計画策定を行います。

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STEP5

診療圏調査

開業場所の選定においては重要な資料となります。簡易診療圏調査をもとに、開業場所の選定のエビデンスとし、「市場性」「立地性」「視認性」「利便性」「収益性」「機能性」の6つの要素から、候補物件を比較検討を行い、より有用的な物件を開業物件として選定していきます。また、物件情報の提供元が独自に診療圏調査を行っている場合においても、セカンドオピニオンとしても弊社の診療圏調査の活用が可能なので、より高い精度での物件選定が可能となります。

※1セミナー講演の依頼や書籍への寄稿依頼の実績もあります

参考1：人口特性データ　1キロメートル対象

人口特性データ　1キロメートル対象

参考2：夜間人口分布

夜間人口分布

■20～39％■40～59％■60～79％■80～99％■100％
※診療圏内の町の人口数で最も多い数値を100％としています

STEP6

事業融資

開業に必要な事業資金の調達を行います。資金調達の手段としては、自己資金、親族からの借り入れもありますが、多くは金融機関からの事業融資が主体となります。日本政策金融公庫や大手銀行、地方銀行、民間金融機関等をはじめ、各医師会の医師信用組合や各自治体の制度融資など様々な手段があります。これらを吟味し、金利、返済期間、借入上限額、据え置き期間等の優位性を検討しながら進めます。 皆様の開業に適した金融機関において、上手な資金調達方法を進めていきます。

STEP7

各種業者選定

  • 建築・内装工事
  • 医療機器選定（新規購入・中古購入）
  • 電子カルテ・予約システム
  • ホームページ制作・広告・内覧会
  • スタッフ募集
  • 諸官庁手続き
  • 損害保険・生命保険
  • 開業後の経営支援相談

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STEP8

諸官庁への各種届出手続き

開業時には、様々な諸官庁への手続きが必要となります。ここでは、主な書類について解説いたします。これらの中には同時進行で手続きを行わなければならないものも含まれていますが、ここでは諸官庁ごとに分けて、提出すべき書類、提出すべき時期、添付書類について解説します。

申請先 申請書類 提出期限
保健所 診療所開設届(個人開業の場合) 開設後10日以内
診療所使用許可申請書(有床の場合) 事前
診療用エックス線装置備付届（図表9） 備付後10日以内
麻薬施用者免許申請書・麻薬管理者免許申請書（図表１０） 事前
各種医療機関指定申請書(結核・被爆など)（図表１１及び１２） 保険医療機関指定後
診療所開設許可申請書(法人の場合) 事前

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地方厚生（支）局 保険医療機関指定申請書(個人の場合)
  • 開設届出後
  • 保険診療開始予定月の前月締切日
診療料の施設基準等に係る届出書 算定を開始しようとする月の締切日

詳細はこちら
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届
新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者（異動）届		 当該事実のあった日から5日以内
労働基準監督署 労働保険　保険関係成立届
労働保険概算・確定保険料申告書		 保険関係成立の日から10日以内
保険関係成立の日から50日以内
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届		 事業所設置から10日以内
資格取得の日の翌月10日まで

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税務署 個人事業開廃業等届出書 事業を開始した日から1か月以内
給与支払事務所等の開設届書 事務所を開設した日から1か月以内
源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 適用を受けようとする月の前月末日
（納期限の特例については12/20）
青色申告承認申請書 事業を開始した日から2か月以内
青色事業専従者給与に関する届出書 事業を開始した日から2か月以内
たな卸資産の評価方法の届出書 翌年3/15（確定申告期限）まで
減価償却資産の償却方法の届出書 翌年3/15（確定申告期限）まで
都道府県管轄労働局 労災保険指定医療機関指定申請書 保険医療機関指定後
区市町村 各種医療機関指定申請書 保険医療機関指定後
（福祉事務所等） (生活保護法や身体障害者福祉法等の規定に基づく指定を受ける場合)
医師会 入会申込書 随時

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図表参考書類（サンプル）

図表１ 診療所開設届 PDF(ダウンロード)
図表２ 保険医療機関指定申請書 PDF(ダウンロード)
図表３ 保険医変更届 PDF(ダウンロード)
図表４ 医療安全指針及び院内感染対策マニュアル PDF(ダウンロード)
図表５ 医薬品安全使用のための業務手順書 PDF(ダウンロード)
図表６ 医療機器点検マニュアル
医療機器保守点検記録表		 PDF(ダウンロード)
PDF(ダウンロード)
図表７ 褥瘡対策マニュアル PDF(ダウンロード)
図表８ 労災保険医療機関指定申請書 PDF(ダウンロード)
図表９ X線装置設置届 PDF(ダウンロード)
図表１０ 麻薬使施用者免許申請書 PDF(ダウンロード)
図表１１ 結核指定医療機関指定申請書 PDF(ダウンロード)
図表１２ 被爆者一般疾病医療機関指定申請書 PDF(ダウンロード)